離婚トラブル

離婚トラブルの現状

今の日本では、3組に1組が離婚しています。
専門家への早めの相談で、無用なトラブルが回避できます。

離婚の相談というと、何となく恥ずかしかったり世間体が悪いと感じる人もおられますが、今の日本では3組に1組が離婚 (厚生労働省:平成28年人口動態統計より) しており、珍しいことではなくなってきています。
むしろ、早期に専門家に相談することで後々のトラブル回避に役立ちます。

離婚トラブルよくある具体的なご相談

  • 子供の親権をどうしても取りたい。
  • 相手との面接交渉権を認めたくない。
  • 養育費の額に納得いかない。
  • 慰謝料をもう少しもらいたい。
  • 財産分与をもらいたい。
  • 年金分割を請求したい。
  • 支払いがなかった場合の強制執行手続きができる公正証書を作成したい。
  • 浮気相手に対して、慰謝料の請求をしたい。

行政書士事務所が扱う離婚トラブル

行政書士は、紛争時の交渉代理はできませんが、実際に離婚に際して調停や裁判になるのは全体の10~15%程度で、ほとんどの場合協議離婚が成立します。
必要に応じて、提携弁護士の紹介も可能です。

行政書士事務所にできないこと

  1. 紛争となった際の交渉代理。交渉の代理は弁護士の業務です。
  2. 離婚調停不成立後の離婚裁判の手続き。離婚裁判の手続きは弁護士の業務です。

行政書士事務所にできること

  1. 主張を法的な観点から考えて、整理した書面の作成
  2. 双方が合意している場合の同意内容について離婚協議書の作成
  3. 後のトラブル回避のため、公正証書にすること

河野総合事務所だからできること

警察OBで、浮気調査業務を得意としています。
公安委員会に探偵業届出済なので、「浮気の証拠をつかみたい」、「DVの被害を受けている」といった場合も調査により証拠を収集し、裁判で有利な証拠になる調査結果報告書を作成します。弁護士事務所からの調査依頼も受任しています。
相談者の方の意向に沿った結果が得られるよう、行政書士業務範囲内で、全力サポートします。
※必要に応じて弁護士の紹介も可能です。

弁護士か、行政書士か迷っている方へ

離婚トラブルの
相談事例