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離婚に関する相談業務を行っておりますが、離婚に至る原因は様々であります。
一般的に夫婦間で離婚の条件についての話し合いをされて協議離婚する場合が多いようですが、この離婚に伴い「離婚協議書」や「公正証書」を作成される方は、少ないようです。
決して口頭約束だけではなく、必ず離婚に伴う条件として親権、面接交渉権、養育費、慰謝料、財産分与等の約束事を明らかにする書面を作成して下さい。
当事務所では、離婚に伴う各種相談業務も積極的に行っておりますので、一度お電話等でご相談をして下さい。
秘密厳守で業務を行っておりますので、ご安心下さい。

離婚に際して、内容証明郵便により主人に離婚条件としての親権、面接交渉権、養育費、慰謝料等を提示しました。
主人は色々と慰謝料等の減額を申し立てたりしておりましたが、ねばり強い離婚協議の結果、私の要望に応じてくれました。
そして、河野さんに公正証書の作成に伴う公証人との調整を依頼し、後日、公証人センターで無事に公正証書を作成することができました。
やはり、専門家に依頼した方が各種トラブルを回避できると思います。